2004年5月2日 憲法記念 春のつどい《特別決議》平和アピール

 日本国憲法の第22条第1項には「何人も、公共の福祉に反しないかぎり、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。このような自由を、けっして自己のためばかりでなく、世界の平和のために行使する人々が、この日本にはたくさんいます。

 日本国憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と明記されています。また、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とも宣言されています。

 しかしながら、日本政府は、このような日本国憲法を遵守しようとしていません。小泉政権は、外国の軍隊の武力によって、イラクの平和と民主主義が実現できると誤信しているアメリカ合衆国のブッシュ政権に追従し、米軍による武力行使が継続している地域に自衛隊を派遣し、さらには、昨年に引き続いて、「有事」に関連する法律を制定し、まさに戦争国家への坂道を転がり落ちてゆこうとしています。イラク国内に派遣されている自衛隊は、派遣自体を目的としているために、イラク国民への復興援助を満足にこなすことができず、皮肉にも海外で自衛に専念する部隊になってしまっています。

 このような日本政府や自衛隊になりかわって、日本国憲法の基本原理である平和主義を貫き、自分たちの自由を世界の平和のために行使する人々が、迷妄している日本政府や自衛隊の足手まといのように非難され、その自己責任ばかりが強調される状況は、根本的に間違っています。平和主義ばかりでなく、人権保障までも、抛棄しようとしていることを、日本政府は自覚しなければなりません。

 わたくしたちは、わたくしたちの日本が戦争国家にならないことを願い、戦争国家になびかないことを願い、戦争国家をひきとめることを願って、日本国憲法の前文に明記された世界の恒久平和のために、ここにつどい、つぎのとおり決議します。

(1)イラク国内で発生した人質事件に関しては、平和のために危険を冒して拘束されていた人々の自己責任よりも、アメリカ合衆国に追従してその無法な占領政策に加担している日本政府の責任こそが、きびしく問われなければならない、ということを確認します。

(2)日本政府が日本国憲法に違反してイラク国内に派遣している自衛隊のすみやかな完全撤退を求めます。

(3)平和を愛する国民を戦争に巻き込もうとする有事関連諸法案の成立に断固反対します。

以上

2004年5月2日

憲法記念 春のつどい