１　異常な「改憲論ブーム」と立憲主義

　民主党の改憲論議を報じた２月５日の『毎日新聞』は、「憲法改正問題での民主党の出遅れ感は否めない」とコメントしています。ここからも伺えるように、改憲を当然の前提として、そのスピードを競うような風潮が生じてきています。私たちはまず、このことを深刻に受けとめる必要があるでしょう｡

　今年に入り、各党有力者の改憲発言が目立ちます。民主党は７月の参議院選までに憲法案の中間報告を出すとしていますが、その民主党菅直人代表は、１月１３日の党大会で「国民が実質的な主権者として行動できる憲法が必要。国民投票や住民投票を検討し、分権国家とする」と発言しています。以来、改憲を市民革命になぞらえ「脱官僚・国民主権」をキーワードに、一院制への国会改編や憲法裁判所新設など矢継ぎ早に改憲案を打ち出しています。とりわけ、現在の二院制では「国民の意見の反映が遅れる」（１月８日）との認識で一院制を提案していることは、民主党がより小選挙区を重視した選挙制度への変更を指向していることと相俟って、スピードを強調する特殊な民主主義観に立脚するものといえ、別途本格的な検討が必要でしょう。このような菅代表の主張に併せる形で、小泉純一郎首相も１月２０日、自民党の憲法調査会会長に一院制や首相公選制の導入も検討するよう指示しています。周知の通り、２０００年１月に衆参両議院に憲法調査会が設置され、議論の質はともあれ、「調査」がなされています。その衆議院の憲法調査会は、かつて首相公選制を採っていたイスラエルに調査団を派遣し、イスラエルでの公選制の失敗を認めています。団長を務めた中山太郎衆議院憲法調査会会長は、２００１年１０月１１日に「イスラエルでは、元来政権安定のために導入したはずの首相公選制によって逆に少数乱立を許すことになってしまい、そのねらいはまったく外れてしまった」と報告しています。もしこのような憲法調査会の議論を踏まえずに、小泉首相が首相公選論を再び主張し出したのであれば、憲法調査会の「調査」とは一体何なのかという根本的な問題にぶち当たるはずです。いずれにしろ、一院制や首相公選制をめぐる小泉首相の改憲発言は、真剣味のあるものではなく、「とにかく改憲ありき」の議論といえるでしょう。「本音」は、「自衛隊を海外に出すための９条改憲」という別のところにあることは明らかです。その証拠に、たとえば首相は２月１０日の衆議院予算委員会で、歴代政府が自衛隊の海外派遣を憲法解釈で説明してきたことについて、「国民の間に憲法の条文によって解釈が違憲、合憲と二つに分かれるのではなくて、すっきりとした形で改正することによって、違憲論、合憲論の見方が分かれる状況はなくしていった方がいい」と強調しているのです。また、山崎拓氏も２月１８日の自民党憲法魂査会で、「集団的自衛権の行使を憲法上明確にするとともに、自衛隊が国際貢献できることも明記すべきだ」と９条改憲を主張しています。

　他党についても触れておきましょう。環境権やプライバシー権などを憲法に追加する「加憲」を打ち出している公明党は、２月４日に同党国会内の憲法調査会で、知る権利の明記、憲法裁判所の新設、首相公選制の導入を加憲の対象に加えるとしており、今後「９条加憲」の扱いが争点となるようです。共産党と社民党は護憲を掲げていますが、社民党は国会議員による憲法問題の勉強会を設置しました。さらに、２００１年に超党派の国会議員で結成された「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」（自民、民主、公明などから１７３人が参加）は、２月１８日に総会を開き、中曽根康弘元首相や鳩山由紀夫民主党前代表、安倍晋三自民党幹事長らを招き、政界再編をも視野に改憲論を加速させる動きを見せています。

　さて、日本国憲法９９条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。「国民の」ではなく、「公務員の」憲法尊重擁護義務というこの規定は、立憲主義という考え方を反映したものといえます。歴史上、近代憲法は、西洋での近代市民革命において、絶対君主を打倒し、近代国家を建設するにあたってつくられました。そこでは、憲法という最高法でもって国家機関に権力を授けるとともに、その憲法で国家権力を拘束することにより国民の権利を保障しようとしたのです。憲法が、国民の権利保障の規定を中心にしているのはそのためです。この憲法でもって国家権力を拘束するという考え方が立憲主義というもので、法的な議論の大原則といえるでしょう。この原則からすると、首相は憲法によって拘束されるまさにその対象であるわけです。その首相が自らを拘束する憲法を改めたいというのは、立憲主義の否定以外の何物でもなく、ともすると首相は自らの正当化根拠をも否定することになるでしょう。もっとも、日本国憲法９６条に「改正」の規定があるように、国民の間で改憲が論じられること自体は、（もっともその議論の中身にもよりますが）悪いことではありません。問題は、そのような改憲論を首相なり国会議員が「煽る」ような形で主導することです。改憲論は、あくまでも国民の内在的・自発的な声として、しかも現憲法の諸規定を完全実施したがそれでも限界があるという文脈で、はじめて語られるべきでしょう。さもなければ、仮に新たな憲法がつくられたとしても、それを支えるだけの国民の力が伴わないからです。

　１９４６年に公布された日本国憲法は、政権政党の改憲策動にもかかわらず、誕生してもうじき６０年になろうとしています。これは「戦争を否定し、自由で民主的な社会をつくりたい」と願い、ときに声をあげ闘う日本国民の力によって支えられてきたといえるでしょう。日本国憲法には、そのような私たちの先輩や私たち自身の思いや運動が凝縮しているのです。首相らによる安直な改憲論によってこの日本国憲法の力を捨て去るのではなく、この力を活かした政治こそが求められているのではないでしょうか。いずれにしろ、今日の「改憲論ブーム」は、立憲主義の大原則に反するばかりか、平和や自由を求める日本国民の力を捨て去ろうとするものであり、到底容認することはできません。