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改憲手続法の施行に反対し、廃止を求める声明

<PDF版はこちら>


 2007年5月18日に公布された「日本国憲法の改正に関する法律」(改憲手続法)の施行が、この5月18日に迫っています。

 この法律は、国民の側からの「憲法改正」要求がないにもかかわらず、「戦後レジームからの脱却」「任期中の明文改憲」を唱えた安倍晋三首相(当時)が、広範な反対の声を無視した強行採決により成立させたものであり、「憲法9条改憲のための手続法」としての本質を有しています。

 改憲手続法には、@最低投票率の定めがない、A公務員・教育者の運動を規制、B不明確な要件で労組・市民団体等を弾圧する危険のある罰則、C大企業・大金持ちに有利な有料意見広告の野放し、D官製「広報協議会」による改憲案PRが無制限に認められる、等の重大な問題点があります。改憲手続法の審議過程での広範な国民的批判、国会での追及により、参議院では、これらの問題点の検討を要求する18項目にもわたる附帯決議がなされました。また附則でも、公務員の政治的行為制限規定を見直して公務員の意見表明が制限されないようにすること(附則11条)、18歳選挙権実現のための法制措置(附則3条)が義務づけられました。しかるに、その後の3年間で、附帯決議や附則についての検討は殆どなされていません。

 むしろ、改憲手続法公布のわずか2ヶ月後の2007年7月の参議院選挙では、格差貧困の拡大・改憲路線への国民の厳しい批判により自民党は惨敗して与野党逆転が起こり、2009年8月の総選挙では遂に政権交替が起こりました。改憲路線は二度にわたり明確な断罪を受けたのです。最近の各種世論調査でも改憲反対が多数を占めています。

 憲法という最高法規の改正は、慎重の上にも慎重でなければなりません。私たちは、欠陥だらけの改憲手続法の施行に反対し、直ちに廃止することを求めます。同時に憲法9条を守り、憲法を暮らしに生かす地道な努力を今後も続けることを誓うものです。

      2010年5月15日


                 「憲法記念春のつどい」参加者一同




<過去の声明> ↓


教育基本法「改正」案の強行採決に抗議する声明


衆議院議長 殿
教育基本法に関する特別委員会 委員各位

              教育基本法「改正」案の強行採決に抗議する声明

 本日午後5時過ぎ、教育基本法に関する特別委員会の自民・公明の委員は、徹底審議と採決しないよう求めた野党委員の意見を無視し、教育基本法「改正」案を強行採決した。
 私たちは、立憲主義のルールを踏みにじるこの暴挙に対し、強く抗議するとともに、同「改正」案の廃案に全力を尽くすことを表明する。
 今、教育現場では、頻発するイジメ・自殺問題、中学・高校での受験に不要な科目の未履修問題さらに同「改正」案賛成の世論を政府主導で行っていた「やらせ」タウンミーティング問題など、緊急に解決・解明が求められている問題が山積している。今国会では、これらの問題の原因を明らかにし、打開の方策を審議することこそが求められている。これらの問題は、個人の尊厳を謳った現行教育基本法の理念を実践することによってこそ、より良い解決が図られるものと考える。
 また、同「改正」案は、法律で国を愛することを強制し、教育現場に日の丸・君が代などを押しつけて教育の国家統制を強めることをめざしている。これは思想・良心の自由を侵害してはならないと定めた憲法19条にも反する法案である。
 私たちは、同「改正」案の強行採決に抗議するととともに、衆議院本会議での採決は絶対しないよう求めるものである。

                                          2006年11月15日

                         京 都 憲 法 会 議 
                                代 表 幹 事  上 田 勝 美
                                代 表 幹 事  田 北 亮 介
                                事 務 局 長  中 島 茂 樹



自民党・新憲法草案の危険性に抗議するアピール


                                               2005年11月25日

 自民党は、10月28日に「新憲法草案」を発表し、11月22日の結党50周年記念大会にて、正式に採択しました。自民党は昨年6月の「論点整理」の発表以来、改憲に向けて「国民世論を喚起する」として、数度にわたって改憲案を発表してきました。
小泉政権は、イラクへの自衛隊「派遣」や米軍再編への対応に見られるように、地球規模で展開するアメリカの軍事活動との一体化ともいえる協力を進めています。まさに日本は、アメリカと一緒になって「戦争をする国」になりつつあるという現実があり、その「歯止め」となっている憲法9条を改定したいというのが、自民党の本音です。
 自民党の「新憲法草案」には、主として以下のような危険性があるといえるでしょう。第一に、草案は9条の2として、「自衛軍の保持」を明記していますが、これは前文の平和的生存権の削除とあいまって、日本国憲法の根幹である武力によらない平和主義をないがしろにするものです。また、9条の2の3項では、自衛軍の活動として「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行なわれる活動」を規定しています。これにより、アメリカと共同での軍事行動を可能にし、国際協調の名のもと日本の自衛軍が海外で武力行使を行うことになるのです。
 第二に、草案12条が「国民は、…自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」としているように、個人の権利よりも公益を優先させようとしています。また、草案前文が「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」としており、「国家に尽くす国民」を想定していることが見てとれます。この想定とともに9条に軍の保持を明記するならば、徴兵制すら止めることができなくなります。
 その他、憲法改正手続や政教分離原則の緩和、軍事裁判所の設置など、多くの問題点がありますが、一言でいえば、国家権力への「歯止め」がきかない憲法への変質が意図されています。国民の生活にとっての「最後の砦」たる憲法の改悪は許してはなりません。
 私たち京都憲法会議は、改憲の策動を拒み、今こそ日本国憲法を生かすべきだと考え、一層強力に運動を提起していく決意です。

                                                   京都憲法会議


 
 イラクへの自衛隊派兵に引き続き反対する(声明)

                                 京都憲法会議  2004年1月23日

政府は、昨年12月9日にイラクヘの自衛隊派遣基本計画を決定し、12月26日には航空自衛隊の先遣隊をクウェート、カタールに派遣した。今年に入り1月9日に、陸上自衛隊の先遣隊、航空自衛隊本隊への派遣命令を出し、16日には、陸上自衛隊先遣隊の派遣がなされた。さらに、22日には航空自衛隊本隊が派遣されるに至った。陸上自衛隊の本隊についても2月中にも派遣される見通しだという。

私たちは、そもそもアメリカ・イギリスによってなされたイラク攻撃自体が国連憲章に反した不当なものであり、それへの日本政府の「支持」表明は、平和憲法に真っ向から反するとして、一貫して反対してきた。そして今、日本の自衛隊が「戦地」に戦後はじめて出ていくという事態を前に、このことの本質を探り、改めて私たちの立場を明らかにするものである。

自衛隊のイラク派遣をめぐっては、「アメリカの言いなりではないか」「イラクが非戦闘地域といえるのか」「自衛隊員の安全は守れるのか」「日本もテロの対象になるのではないか」といった国民の疑問・反対の声が多く出された。しかし、政府はそれらに全く答えることなく派遣決定を行っており、小泉政権の民主主義「無視」の体質がまず批判されねばならない。しかし、今回の自衛隊派遣の最大の問題は、平和憲法のもと戦後日本が確立してきた原則をかなぐり捨て、「専守防衛」という政府方針すら踏み破って、日本が海外で軍事的な活動を行うということである。自衛隊が人道復興支援活動とならんで行う安全確保支援活動は、アメリカ・イギリスヘの兵站活動であり、まぎれもない軍事活動である。また、人道復興支援活動にしても、イラクの現状からすると、武器使用の可能性は高いとされる。

1997年の日米新ガイドラインの策定以来、周辺事態法、テロ対策特別措置法、武力攻撃事態法などがつぎつぎと成立し、有事体制や自衛隊の海外派遣体制の整備、集団的自衛権行使に向けての動きが進められている。これは、アメリカを中心とする世界支配秩序に日本が軍事的にも関与することで日本の地位を確保しようというものであり、多国籍化を進める日本の大企業の利益とも合致する。しかし、このような動きは、「軍事力による平和」を否定した日本国憲法とは相容れず、それゆえに改憲論が声高に叫ばれているのである。周知の通り、日本国憲法は、アジア・太平洋戦争への反省にもとづき「軍事力によらない平和」を目指してきた。したがって、今日の自衛隊派遣問題で問われていることは、日本が憲法の平和主義を捨て去り、アメリカとともに軍事的に支配する側に立つことを選ぶか否か、という問題である。

大局的に世界の歴史を見るならば、曲折はあるものの、戦争を違法なものとし軍事を否定する方向へと歩みが続けられている。世界のいたるところで、「イラク戦争反対」の声が沸き上がったように、平和を求める市民の理性的な動きは一層強固になっている。そして、日本国憲法の平和主義は、まさにこのような歩みの先頭に立つものとして、ますます輝きをもつものといえよう。私たちはこの点に確信をもつものである。平和原則破壊の既成事実化が図られつつあるなか、私たちはその一つ一つに引き続き反対の声をあげるとともに、平和憲法の価値実現に向けて全力をあげて取り組む決意をここに表明する。


改めて有事法制に反対する(声明)
                                     京都憲法会議  2003年6月7日

 6月6日、有事三法案が参議院本会議で可決され、有事三法が成立した。私たちは、この法案が日本国憲法に反し、私たちの自由な生活を脅かし、戦争への道を開くものであると、一貫して反対してきた。成立した今であるが、ここで、改めてこの法律の問題性を指摘し、引き続き反対の声をあげ、この法律を廃止に追い込むべく、奮闘する決意を表明するものである。

 この法律の問題点は、第一にその目的が、自衛隊の活動の円滑化を図るものであって、国民を保護するどころか、国民の自由を制限し、国民に協力を強いるものであるということである。地方自治体や輸送・通信など公益的事業を営む法人が首相の指揮下に入れられ、食糧・燃料などを扱う業者に罰則つきの物資保管命令が出されるなどがその例であるが、広く国民一般に日常から有事に備えての協力を強いる形となっている。

 第二に、有事とされる武力攻撃事態であるが、その発生が最も想定されるのは、日本国内に軍事基地を展開しているアメリカの先制攻撃によってもたらされる、ということである。アメリカが国際法を無視して先制攻撃を行うことは、先のイラク攻撃で明らかになったが、日本の周辺でアメリカが戦争を始めたときに、日本が国民ごと全面的に協力することになるのである。

 第三に、自衛隊の海外での武力行使に道を開く、ということである。憲法学界の多数学説は、自衛隊の存在自体を違憲としているが、その自衛隊が海外に出て、武力を行使できるとすることは、明白な憲法違反であると言わざるをえない。今国会でイラク新法の成立を政府が進めていることを鑑みても、その危険性は極めて現実的といえよう。

 第四に、「軍事優先」の発想が、日本の政治や社会に入ってくる、ということである。戦後日本社会は、戦前の反省から、軍の論理を完全に否定してきた。しかし、この法律により、日常の市民生活が軍の論理に制約されることになるのである。

 加えて、このような問題性が十分に国民の前で明らかにされることなく、この法律が成立したことは、将来に対する「汚点」と言わざるをえない。

 さて、このような法律がつくられるその背後の動きに目をやると、経済のグローバル化が進む中、日本の大企業の海外での拠点展開と、国内での経済格差の拡大が指摘できよう。増税と福祉・教育の縮減を進める一方で、自衛隊が海外ででも活動できるようにする、このような動きは、非軍事と福祉国家を目指す日本国憲法そのものと、全く異なった道を進むものと言わざるをえない。私たちは、今回の有事法成立から、改憲の動きが本格的にでてくることを危惧する。

 日本国憲法は、軍事によらない平和を真剣に追求しようとするものである。それは日本だけでのことではなく、軍事によらない平和な世界を築くための積極的な働きかけをするよう求めているのである。世界中でのイラク攻撃反対の運動や、1999年のハーグでの平和市民会議で示されたように、今日、世界の理性的な世論は、着実に日本国憲法の精神へと進んでいるのである。

 私たち京都憲法会議は、日々、法律に携わっている者の良心にかけて、この有事法の問題性を指摘せざるをえない。そして、日本国憲法を日本の政治の主軸とするよう、切に訴えるものである。




アメリカでの同時テロに対し、平和憲法に基づいた対応を訴えます

                                    京都憲法会議  2001年10月11日

 周知のとおり、9月11日にアメリカ合衆国で同時多発テロ事件が起こりました。数千名の市民の命が奪われたと報じられています。このような非戦闘員である市民を無差別に攻撃・殺戮するテロ行為は、いかなる政治的・宗教的信条に照らしても許すことのできない犯罪行為です。

 このテロ事件に対して、10月7日、アメリカはイギリスとともにアフガニスタンへの空爆を開始しました。しかしこのような軍事的報復は、以下のような重大な問題があります。第一に、国際法をはじめとする国連を中心とした国際社会のルールに基づいていない、ということです。1970年の国連総会は、「武力行使をともなう復仇行為」を明確に禁止する宣言を採択しています。また、9月12日に採択された国連安保理決議1368や9月28日に採択された決議1373は、アメリカの軍事力行使を容認したものではありません。第二に、軍事的報復では問題を解決するどころか、激化させるだけだ、ということです。むしろ、国際的な協力による容疑者の特定と引き渡しなど、これまで国際社会が確立してきたルールに基づいて解決されなけばなりません。

 日本政府は、9月19日に7項目の対米支援策を発表し、小泉総理は、9月25日の日米首脳会談で、無条件の対米支援を公約しました。そして今国会で、新規立法、自衛隊法改定、PKO法改定などを策動しています。このような日本の対米支援策は、自衛隊がアメリカ軍と一体となって行動しようというもので、集団的自衛権の行使にほかならず、まさに日本が戦争当事者になることを意味します。テロ事件に便乗して、憲法も法治主義も捨て去って、アメリカとの関係を優先しようとする日本政府のやり方は、大きな誤りであると言わざるを得ません。

 日本国憲法9条は、一切の戦争の放棄と戦力の不保持を規定しています。さらに憲法は、前文で「われらは、平和を維持し、戦争と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とし、「われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べています。すなわち、武力によらない、真の平和を創造するために奮闘することを宣言しているのです。テロに対しても、アメリカと一緒になって軍事報復をするのではなく、そもそもテロを生まないような国際社会の構築を目指して努力をするというのが日本国憲法の精神です。

 私たちは、アメリカを中心とした軍事報復と、日本政府の対米軍事協力に強く反対します。そして、日本政府に対して日本国憲法に基づいた平和外交を進めるよう求めるとともに、私たち自身も真の国際平和を目指した行動を起こすよう、京都府民の皆様に訴えます。

 

 

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