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 くらしと憲法 no.92 (2016.10.28.発行) ↓ 
 
★憲法記念春のつどい 報告
「沖縄から考える憲法と平和」
前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)
など
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 くらしと憲法 no.91 (2016.5.2.発行) ↓ 
 
★憲法記念秋のつどい 報告
「歴史の転換点としての2015年・新たな民主主義のはじまり」
山室信一さん (京都大学人文科学研究所教授)
など
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くらしと憲法 no.90 (2015.7.9.発行) ↓ 
 
★憲法記念春のつどい 報告
 『「戦後レジームからの脱却」の危うさ
    −70回目の8・15を前に見定めよう』
樋口陽一さん (憲法学者)
など
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  くらしと憲法 no.89 (2015.1.16.発行) ↓

★憲法記念秋のつどい 報告
「9条解釈変更の意味と、
          私たちの課題と展望」
浦田一郎さん (明治大学法学部教授)
など
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 くらしと憲法 no.88 (2014.6.13.発行) ↓
 
★憲法記念春のつどい 報告
「壊憲・改憲へと暴走する安倍政権と日本国憲法」
森英樹さん(名古屋大学名誉教授)
など
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 くらしと憲法 no.87 (2013.12.25.発行) ↓
 
★憲法記念秋のつどい 報告
「歴史認識と憲法 − 安倍改憲論の背後にあるもの」
高橋哲哉さん(東京大学大学院人文科学研究科)
など
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くらしと憲法 no.86 (2013.7.18.発行) ↓

★憲法記念春のつどい 報告
「尖閣問題の平和的解決に向けて」
田中則夫さん(龍谷大学教授)
など
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くらしと憲法 no.85 (2013.5.2.発行) ↓

★京都憲法会議2013年春の取り組み
憲法リレートーク
リポート「沖縄米軍基地視察旅行に参加して」
など
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 くらしと憲法 no.84 (2012.12.25.発行) ↓
 
★憲法記念秋のつどい 報告
「戦後外交の正体 −中国の大国化・米国の戦略転換の中で」
孫崎享さん(元外交官、元防衛大学校教授、評論家)
など
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くらしと憲法 no.83 (2012.8.30.発行)  ↓ 


★憲法記念春のつどい 報告
「「維新の会」がめざす国家像と日本国憲法」
木戸衛一さん(大阪大学准教授)
など
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 くらしと憲法 no.82 (2012.5.1.発行)  ↓
 
★「選挙制度改悪に反対する決起集会」 報告
など
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 くらしと憲法 no.81 (2012.1.19.発行)  ↓
 
★新年号巻頭言「原発と憲法」
★憲法記念秋のつどい 報告
「TPPと私たちの暮らし−食卓から憲法を考える」
鈴木宣弘さん(東京大学教授)
など

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 くらしと憲法 no.80 (2011.10.24.発行)  ↓
 
★京都憲法会議総会 報告
など
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 くらしと憲法 no.79 (2011.9.9.発行)  ↓

★憲法記念春のつどい 報告
「いのち、くらし、憲法−震災後に、国のあり方を問い直す−」
本秀紀さん(名古屋大学教授)
など
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くらしと憲法 no.78 (2008.7.18.発行)  ↓ 

  ★憲法記念春のつどい 報告
「憲法9条の思想水脈とその行方」 山室信一さん(京都大学教授)
など

   1ページ     2〜9ページ     10〜11ページ     12ページ
(“○ページ”をクリックすると、PDFファイルが開きます)

くらしと憲法 no.77 (2007.12.8.発行)  ↓

  <もくじ> (“○ページ”をクリックすると、PDFファイルが開きます)

 ★京都憲法会議 総会報告
        1ページ

 ★憲法記念秋のつどい 報告
    講演「テロとの戦いと集団的自衛権」 豊下楢彦さん(関西学院大学法学部教授)
        2ページ     3ページ     4ページ     5ページ

 ★新書紹介 『集団的自衛権とは何か』 豊下楢彦 著(岩波書店)
        5ページ

 ★書評 中村和雄・寺園敦史『さらば!同和中毒都市』(かもがわ出版、2007年)
 ★京都の憲法運動関係の日程
        6ページ

くらしと憲法 no.76 (2007.6.21.発行) より ↓

 2007年5月3日で施行60年を迎えた日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めました。9条を「変えない方がよい」は49%で、「変える方がよい」は33%を大きく上回っています。また、調査では、憲法改正が「必要」と応えた人が58%いましたが、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、うち84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げ、「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で改正の理由としては非常に少なくなっています。
 このような国民の意識と、占領下で作られたという制定過程を問題にし、「美しい国」にふさわしくない(?)9条の「改正」を強調する「改憲論」とのギャップが目立ってきています。

 2007年6月上旬の朝日、共同、産経・FNNと相次いだ世論調査で、安倍内閣の支持率はいずれも発足以来最低になっています。安倍首相は動揺し、参議院選挙の最重要争点に年金を据えるなどしていますが、参議院選挙に向けた「155の重点政策」のトップには、「平成22年、憲法改正案の発議」を掲げています。
参議院選挙を「改憲」勢力に痛打を与える絶好の機会としなければなりません。

 京都憲法会議では、この間の情勢を受け、昨年11月より憲法60周年連続企画として、以下のような取組みを精力的に行ってきました。
 第一弾として、11月2日には、経済学者の山家悠紀夫さんに「暮らしの中の格差社会」と題してご講演いただきました(自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会と共催企画)。第二弾としては、12月8日に、憲法を守る婦人の会とともに集いを持ち、「二度と戦争を起こさないために」として、残留孤児国家賠償請求訴訟の原告団団長の奥山イク子さんからのお話と、久米弘子弁護士に訴訟の背景と経過についてご報告頂きました。第三弾企画では、3月10日に、龍谷大学教授の脇田滋さんに「非正規雇用と働き方のルール」と題して、格差社会やワーキングプアの実態を含めてお話頂きました。さらに、4月29日の春のつどいでは、朝日新聞記者の伊藤千尋さんに「平和を求めるピープル・パワー」と題して講演していただきました。また、弁護士の奥村一彦さんに「国民投票法案の問題点」と題して国民投票法の問題点と課題を解説していただきました(自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会と共催企画)。
教育基本法に引き続く教育三法の改悪、防衛庁の省格上げ、国民投票法、集団的自衛権を行使できるようにと作られた有職者懇談会など、改憲の先取りの動きも加速化しています。今大事なことは、国民の中で「改憲」反対運動が圧倒的になるための活動を地道に強めることですし、その可能性はどんどん広がっています。
 京都憲法会議は、その存在意義をかけてたたかう決意です。

くらしと憲法 no.75 (2006.9.12.発行) より ↓

     今こそ憲法会議の存在意義を発揮しよう!!

 小泉政権5年間の終了を迎え、本来であれば、改憲・格差社会進行・アジア外交の破綻など、日本の進路の大転換が真剣に討議されなければなりません。しかし、相も変らぬ「総裁選挙劇場」がマスコミによって演出され、京都憲法会議の総会が開かれるころには安倍新政権が誕生必至の状況です。
 安倍氏は、日本国憲法と教育基本法を「占領の残滓」と酷評し、政権公約として改憲・教育基本法の改悪を正面から掲げています。自民党の総裁が改憲を公約に掲げるのは戦後初めてです。そして、改憲手続法案が国会に上程されたのも、教育基本法改悪法案が国会に上程されたのも戦後初めてのことです。この二つの法案が成立した場合には、改憲への政治日程に雪崩のように進んでいく危険があります。他方で、安倍氏は、改憲以前の段階でも、従来の政府見解を変更し、集団的自衛権行使を解釈改憲で認めようとしています。防衛庁の省昇格法案で防衛庁の発言権の拡大を狙う不気味な動きが進行しています。
 改憲・教育基本法改悪の狙いが、「日本の防衛」ではなく、「アメリカと一緒に違法な戦争をする国づくり・人づくり」にあることを徹底的に国民に知らせていくことが急務です。
 「九条の会」は全国で5174、京都で311にも達し、“平和憲法を守れ”の声は燎原の火の如くひろがりつつあります。靖国神社参拝に対する批判はアジアのみならず、日本の保守政治家や財界の一部、さらにアメリカからもあがっています。格差社会への怒りは国民の中に深く浸透しつつあります。こうした思いもくみ上げながら、「平和憲法守れ」の声につなげていくことが大切です。
 憲法会議は11月2日の「憲法記念秋のつどい」で山家悠紀夫さんに「格差社会」問題で講演をしていただきます。翌11月3日には、円山野外音楽堂で、憲法9条守れ・教育基本法改悪反対・国民投票法案反対で幅ひろい個人・団体が大同団結した大集会が開かれます。
 今こそ憲法会議の存在意義が問われています。会員・読者の皆さん、悔いのない運動を思い切り、楽しく展開しようではありませんか。(事務局)

くらしと憲法 no.74 (2005.11.25.発行) より ↓

○2005年度京都憲法会議総会開かれる

 9月30日、京都憲法会議はコープ・イン・京都で2005年度総会を開催しました。本年度は総会企画として、幹事で同志社大学教授の出原政雄先生に「理想主義と『現実』主義−改憲論を考えるにあたって−」と題して講演していただきました。
 講演では、憲法会議の代表幹事であった田畑忍先生の平和思想のながれ、「現実」主義的思考の問題性、理想主義と現実主義について触れられ、現在の改憲問題、特に9条と自衛隊の関係に照らして、理想主義と「現実」主義の関係について詳しく解説されました。
 総会では、議案報告の後、現在の改憲状況、今回の教科書採択をめぐった動き、靖国神社問題、総選挙後と今後の国会動向など活発な討論のあと、運動総括、運動方針、役員人事、決算、予算のすべての議案が採択されました。
 今回の総会は、京都憲法会議が設立されて40周年の記念の年にあたるため、同じ会場で40周年記念レセプションを開催しました。
 代表幹事の上田勝美(龍谷大学名誉教授)の乾杯の音頭でレセプションが始まり、京都でともに憲法運動をすすめている、『守ろう憲法と平和 きょうとネット』『戦争のない世界へ!平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会』『平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター』『憲法9条・メッセージ・プロジェクト』『京都地方労働組合総評議会』の代表の挨拶もしていただきました。
 さらに、設立当時、京都改憲阻止映画製作普及実行委員会が製作した『日本の憲法』の一部が上映され、その中には田畑先生をはじめ懐かしい顔がありました。

くらしと憲法 no.73 (2005.6.1.発行) より ↓


改憲をめぐる最近のうごき

この間、国会に設置されている憲法調査会は5年間の調査の最終報告書を、衆議院が4月15日に、参議院が4月20日にそれぞれ議長に提出しました。この報告書に対する詳細な検討は、憲法会議が発行している『月刊憲法運動』5月号にありますので参照ください。今回の最終報告は両院で報告書の形式が異なりますが、参議院の最終報告書の書き方では、@共通認識が得られたもの、A趨勢である意見、B意見が分かれたものに分類されています。これをみると、ともかく改憲をすることは大前提で、あとは改憲のための論点整理をまずおこない、さらに今後は改正手続のための国民投票法案などの課題を指摘し、一気に憲法「改正」へのレールを引こうとしています。

政党の動きも活発で、自民党の新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は、4月4日に新憲法起草委員会要綱を発表し、これを文化人や経済界の代表もまじえた「諮問会議」にかけて議論するために5月18日に初めての会合を予定しています。今後、条文化をはかり、結党50年の11月15日に改正案を発表する方向です。民主党の作業は当初の作業から若干遅れ、4月25日に「憲法提言に向けた論点整理」と国民投票法案の素案を発表しました。

財界その他の動きとしては、4月12日に関西経済同友会が、提言「新世紀の日本の安全保障を考える」を発表し、今後は日本商工会議所の最終報告が予定されています。そのほかの改憲案としては、中曽根康弘氏が中心となって、世界平和研究所が1月20日に「憲法改正試案」を、鳩山由紀夫氏が2月21日に『新憲法試案 尊厳ある日本を創る』(PHP研究所)を発刊しました。

このような動きに対して、憲法「改正」問題に関して多くの著作が発表されています。新刊紹介にある『総批判改憲論』のほか、雑誌では「世界」6月号で、「特集憲法9条ができること」、「論座」6月号は「特集 クールな憲法の論じ方」、「週間金曜日」4.29/5.6合併号は「まるごと憲法特集号」、そして、法律専門雑誌でも「ジュリスト」5.1-15号が「特集 憲法改正論議の現在」を、「法律時報」が増刊という形で、全国憲法研究会編で『憲法改正問題』を刊行しています。

 今後の動きとしては、昨年12月3日の自民党・公明党与党協議会実務者会議でしめされた合意案報告(11月30日合意)にしたがって憲法改正国民投票法案が国会に提出される模様です。この案では、発議から30日以降90日で国民投票がなされること、有効投票の2分の1で成立すること、運動と報道の規制、投票の資格が日本国籍のある20歳以上、最低投票率の規定はないなど多くの問題点を含んでいます。

 この間、京都の運動では、「やめて!イラク派兵・京都訴訟の会」が結成され、原告団は、3月22日に自衛隊イラク派兵の差止めを求めて京都地裁に提訴しました。4月30日に「憲法記念春のつどい」が、5月3日には「また戦争するのんか!?そんなんあかん!5・3憲法集会in京都」が開催され、大きく成功しました。今後も京都では、署名実行委員会が7月3日に、池田香代子さんの講演と署名を広げるためのワークショップの開催を予定しています。また、東京では、9条の会が7月30日に、東京・有明コロシアムで1万人規模の講演会を開く予定で準備を進めていますが、通常国会後半、秋の臨時国会に向けて憲法改悪を阻止する運動をさらに広げなければなりません。

くらしと憲法 no.72 (2005.1.28.発行) より ↓


○2005年の憲法「改正」をめぐる情勢と憲法会議の課題

憲法「改正」をめぐる動向

この間、政党の改憲案が報道されています。昨年は、6月に、自民党、民主党、公明党が、「論点整理」、「中間報告」を発表し、自民党は11月に詳細な「憲法改正草案大綱」をまとめました。しかし、この案そのものは、党内からの批判が多く、改憲作業の体制を強化した「新憲法制定推進本部」を1221日に改めて発足させ、本年秋の結党50周年にむけて改正案づくりを継続しています。民主党は、3月をめどに「憲法提言」を策定することを党大会で決めました。また、自民党の動きを支えるものとして、昨年末には、中谷元防衛庁長官が陸上自衛隊幹部に改憲草案づくりを依頼し、国防義務が盛り込まれている案が完成していることが明らかになりました。内容も問題ですが、現職の自衛官が直接改憲作業に関わるということ自体が文民統制の点から重大な問題をはらむ問題だと思います。

財界の動きも活発で、日本商工会議所の「憲法問題に関する懇談会」が、「憲法改正についての意見=中間とりまとめ=」を昨年末に発表し、日本経団連の「国の基本問題検討委員会」が年明けに報告書を発表しました。


自衛隊・有事法制

 自衛隊をめぐる動きもたくさんの出来事がありました。まず、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画が決定され(1210日)、そこでは、国際テロや弾道ミサイルなどの「新たな脅威」に対処し、中東から東アジアの安定をはかることが防衛計画の柱として位置づけられ、そのために、従来、補完的な任務とされていた自衛隊の「海外任務」を防衛出動と同じ「本来任務」に格上げさせ、これを受けて必要な法改正が検討されています。さらに、陸空海の自衛隊の統合運用体制の強化、米軍支援のための体制作りなどが盛り込まれています。同時に決定された「武器輸出3原則」の緩和はさらに大きな問題です。わが国が、アメリカと共同してミサイル防衛(MD)を導入した時点から、日本経団連の提言もあって、完成した軍事技術を輸出するためには3原則が軍事産業の大きな障害になっていました。今回、財界の要請に応えて官房長官談話という形で武器輸出の原則が簡単に変更されました。

 有事法制に関連しては、国民保護法制を具体化するものとして「武力攻撃事態」「緊急対処事態」のケースごとに住民の避難、救援の方法を定めた「基本指針」を政府が決定(20041214日)しました。今後、国民保護の基本指針を3月に閣議決定し、05年度に都道府県の国民保護計画、06年度に市町村の国民保護計画を作成する予定です。


これからの動き

憲法調査会は、今年の5月から6月にかけて最終報告書を提出する予定ですが、自民党と公明党が国民投票法案について大筋で合意したことを受けて、国会法を「改正」して憲法調査会に国民投票法案の審査・起草の権限を与える構想も出ています。

「九条の会」が昨年6月に発足し、各地で集会、学習会が開催され、学区単位でも「条の会」の設立の動きがあります。国民の過半数が「憲法改悪」に反対するよう運動を強化することが求められており、京都憲法会議も40周年を向かえる今年、5月の憲法集会の企画の成功に向けて全力を挙げるつもりですので、皆さんの協力・参加をよろしくお願いします。


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