★憲法記念春のつどい　報告
「「維新の会」がめざす国家像と日本国憲法」
木戸衛一さん（大阪大学准教授）
など
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■改憲をめぐる最近のうごき■

この間、国会に設置されている憲法調査会は5年間の調査の最終報告書を、衆議院が4月15日に、参議院が4月20日にそれぞれ議長に提出しました。この報告書に対する詳細な検討は、憲法会議が発行している『月刊憲法運動』5月号にありますので参照ください。今回の最終報告は両院で報告書の形式が異なりますが、参議院の最終報告書の書き方では、�@共通認識が得られたもの、�A趨勢である意見、�B意見が分かれたものに分類されています。これをみると、ともかく改憲をすることは大前提で、あとは改憲のための論点整理をまずおこない、さらに今後は改正手続のための国民投票法案などの課題を指摘し、一気に憲法「改正」へのレールを引こうとしています。

政党の動きも活発で、自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は、4月4日に新憲法起草委員会要綱を発表し、これを文化人や経済界の代表もまじえた「諮問会議」にかけて議論するために5月18日に初めての会合を予定しています。今後、条文化をはかり、結党50年の11月15日に改正案を発表する方向です。民主党の作業は当初の作業から若干遅れ、4月25日に「憲法提言に向けた論点整理」と国民投票法案の素案を発表しました。

財界その他の動きとしては、4月12日に関西経済同友会が、提言「新世紀の日本の安全保障を考える」を発表し、今後は日本商工会議所の最終報告が予定されています。そのほかの改憲案としては、中曽根康弘氏が中心となって、世界平和研究所が1月20日に「憲法改正試案」を、鳩山由紀夫氏が2月21日に『新憲法試案　尊厳ある日本を創る』（PHP研究所）を発刊しました。

このような動きに対して、憲法「改正」問題に関して多くの著作が発表されています。新刊紹介にある『総批判改憲論』のほか、雑誌では「世界」6月号で、「特集憲法9条ができること」、「論座」6月号は「特集　クール！な憲法の論じ方」、「週間金曜日」4.29/5.6合併号は「まるごと憲法特集号」、そして、法律専門雑誌でも「ジュリスト」5.1-15号が「特集　憲法改正論議の現在」を、「法律時報」が増刊という形で、全国憲法研究会編で『憲法改正問題』を刊行しています。

　今後の動きとしては、昨年12月3日の自民党・公明党与党協議会実務者会議でしめされた合意案報告（11月30日合意）にしたがって憲法改正国民投票法案が国会に提出される模様です。この案では、発議から30日以降90日で国民投票がなされること、有効投票の２分の１で成立すること、運動と報道の規制、投票の資格が日本国籍のある20歳以上、最低投票率の規定はないなど多くの問題点を含んでいます。

　この間、京都の運動では、「やめて！イラク派兵・京都訴訟の会」が結成され、原告団は、3月22日に自衛隊イラク派兵の差止めを求めて京都地裁に提訴しました。4月30日に「憲法記念春のつどい」が、5月3日には「また戦争するのんか!?そんなんあかん！５・３憲法集会in京都」が開催され、大きく成功しました。今後も京都では、署名実行委員会が７月３日に、池田香代子さんの講演と署名を広げるためのワークショップの開催を予定しています。また、東京では、9条の会が７月30日に、東京・有明コロシアムで１万人規模の講演会を開く予定で準備を進めていますが、通常国会後半、秋の臨時国会に向けて憲法改悪を阻止する運動をさらに広げなければなりません。

くらしと憲法　no.72　（2005.1.28.発行） より　↓

この間、政党の改憲案が報道されています。昨年は、6月に、自民党、民主党、公明党が、「論点整理」、「中間報告」を発表し、自民党は11月に詳細な「憲法改正草案大綱」をまとめました。しかし、この案そのものは、党内からの批判が多く、改憲作業の体制を強化した「新憲法制定推進本部」を12月21日に改めて発足させ、本年秋の結党50周年にむけて改正案づくりを継続しています。民主党は、3月をめどに「憲法提言」を策定することを党大会で決めました。また、自民党の動きを支えるものとして、昨年末には、中谷元防衛庁長官が陸上自衛隊幹部に改憲草案づくりを依頼し、国防義務が盛り込まれている案が完成していることが明らかになりました。内容も問題ですが、現職の自衛官が直接改憲作業に関わるということ自体が文民統制の点から重大な問題をはらむ問題だと思います。

財界の動きも活発で、日本商工会議所の「憲法問題に関する懇談会」が、「憲法改正についての意見＝中間とりまとめ＝」を昨年末に発表し、日本経団連の「国の基本問題検討委員会」が年明けに報告書を発表しました。

　有事法制に関連しては、国民保護法制を具体化するものとして「武力攻撃事態」「緊急対処事態」のケースごとに住民の避難、救援の方法を定めた「基本指針」を政府が決定（2004年12月14日）しました。今後、国民保護の基本指針を3月に閣議決定し、05年度に都道府県の国民保護計画、06年度に市町村の国民保護計画を作成する予定です。

これからの動き

憲法調査会は、今年の5月から6月にかけて最終報告書を提出する予定ですが、自民党と公明党が国民投票法案について大筋で合意したことを受けて、国会法を「改正」して憲法調査会に国民投票法案の審査・起草の権限を与える構想も出ています。

「九条の会」が昨年6月に発足し、各地で集会、学習会が開催され、学区単位でも「九条の会」の設立の動きがあります。国民の過半数が「憲法改悪」に反対するよう運動を強化することが求められており、京都憲法会議も40周年を向かえる今年、5月の憲法集会の企画の成功に向けて全力を挙げるつもりですので、皆さんの協力・参加をよろしくお願いします。