☆下記要請文は、関係諸団体宛となっていますが、市民の方々のご依頼にもおこたえします。

改憲問題についての学習会開催と講師派遣要請のお願い

みなさま方におかれましては、生命とくらし、権利と民主主義を守るために連日ご奮闘されておられることと存じます。 　さて、憲法の明文「改正」問題が極めて危険な段階を迎えました。自民党は結党５０周年となる来年１１月までに「改正」案をまとめると公約し、民主党は「創憲」、公明党は「加憲」との立場を鮮明にし、いずれも明文の改憲との点では一致しています。 　先日のアメリカ国務省のアーミテージ副長官の「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つ」との発言にもあらわれております通り、改憲論者の主要な目的は憲法九条の改変にあります。九条を変え、先制攻撃戦略をとるアメリカとの同盟関係を強化するのか、それとも九条を生かした平和外交を積極的に展開し、アジアや世界の人々との連帯を強化する方向を歩むのか、我が国の在り方の大きな分かれ目となります。 　このような事態を憂慮し、過日この国の知性と良心を代表する大江健三郎氏ら九氏が「九条の会」を結成し国民に対するアピールを発表しました。アピールでは「国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。」とも訴えています。今、全国各地域やこの京都でも、これに呼応した運動が始まりつつあります。 　私達京都憲法会議と自由法曹団京都支部は協力して「九条の会」の呼びかけに応え、改憲問題についての講師活動を活発に行っていく決意です。 　みなさま方には、あらゆるレベルで学習会を開いて下さり、私達に講師の派遣を要請して下さるようお願いする次第です。 　　　　２００４年８月 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法改悪阻止京都各界連絡会議　代表幹事　上田勝美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団京都支部　　　　　　　　　幹事長　　森川　明 　　　　【連絡先】憲法会議、自由法曹団とも、ご連絡は、 　　　　　　　　　　　tel075-211-4411　または　fax075-255-2507　京都第一法律事務所内まで